買取額試算アプリ改善で価格のズレを解消した自動化事例

佐賀市や久留米市など地域で事業を営む中小企業の中には、社内で使う業務アプリの「前提条件」を変えたいだけなのに、その都度システム開発会社に依頼しなければならず、時間もコストもかかってしまうという悩みを抱えるところが少なくありません。

特に、経費や単価といった数字は世の中の状況に合わせて見直しが必要になる場面が多く、そのたびに開発対応を待つのは業務のスピード感を損なう原因にもなります。今回は、株式会社ソロンのAI事業部が自社の業務改善のために取り組んだ「買取額試算アプリ」の改善事例をご紹介します。

固定値だった諸経費を管理画面から変更できるように

買取額試算アプリは、支店ごとの下取り希望価格をその場で試算できる社内向けのツールです。登記代・不動産取得税・測量費・建物解体費や残置物撤去費の坪単価・契約不適合責任・会社経費・販管費といった諸経費の前提額は、これまでアプリのプログラム内に固定値として書き込まれていました。

そのため、実態に合わせてこれらの数字を変更したい場合、その都度開発対応が必要という状態が続いていました。今回の改善では、これらの値をパスワード不要の管理画面から直接変更できる仕組みに作り替えています。

実際の「買取額試算アプリの経費設定を管理画面から変更できるように改善」の画面。

3か所の計算ロジックを統一し、金額のズレを解消

このアプリには、試算結果の表示・お客様向け提案書・自動生成される案件シート(Googleスプレッドシート)という3つの出力先があります。今回の改善で工夫したポイントは、管理画面で変更した内容が、この3か所すべてに反映される仕組みに統一したことです。

実は、これまではこの3か所がそれぞれ独立した計算ロジックを持っていたため、提案書と試算結果で下取り価格が一致しないといった金額のズレが生じることがありました。同じ前提のはずなのに画面によって数字が違うという状態は、社内での確認作業を増やす要因にもなっていたと考えられます。

今回、この3か所の計算ロジックを一本化したことで、どの画面を見ても同じ前提に基づいた一貫性のある金額を確認できるようになりました。これは単なる利便性の向上だけでなく、社内の情報の正確性を担保する取り組みでもあります。

開発対応を待たずに動ける体制がもたらす可能性

今回の改善によって、諸経費の前提額が変わった際も、担当者自身がその場で数値を更新できるようになりました。開発対応を待つ必要がなくなったことで、社内の意思決定のスピードにも良い影響が期待できます。

この事例は買取額試算アプリという特定の業務に対するものですが、考え方自体は幅広い業種に応用できるものです。例えば、武雄市や嬉野市、鹿島市などで見積もりや価格試算を扱う業務を行っている事業者様であれば、「頻繁に変わる前提条件を、現場担当者がすぐに反映できる仕組み」に置き換えられる部分があるかもしれません。

固定値の書き換えのたびに開発会社へ依頼していた業務や、複数の資料・システム間で数字が食い違ってしまうという課題は、多くの中小企業にとって身近なものではないでしょうか。こうした課題は、仕組みを見直すことで解消できる余地があると考えられます。

よくある質問

このような改善は既存のアプリに対しても可能ですか？

今回ご紹介した事例は、既に社内で使われていたアプリの仕組みを見直して改善したものです。すでにお使いのツールやアプリがある場合でも、前提条件の管理方法や計算ロジックの統一といった観点から改善できる部分がないか、状況をお伺いした上で検討することが可能です。

ノーコードやAIを使った自動化はどのような業務に向いていますか？

数値や条件が変わりやすい業務、複数の資料やシステムで同じ情報を扱っている業務は、今回のような仕組み化の効果を感じやすい傾向にあります。株式会社ソロンのAI事業部では、ノーコードを手段の一つとして活用しながら、業務の状況に合わせたAI・DX活用のコンサルティングを行っています。

今回ご紹介したように、社内アプリの前提条件を柔軟に変更できる仕組みや、複数の資料間での数字のズレを解消する取り組みは、多くの企業にとって参考になる部分があるのではないでしょうか。株式会社ソロンのAI事業部は、DX認定(有効期間2026年4月〜2028年3月)を取得しており、佐賀県周辺の中小企業・個人事業主の皆様に向けて、AI・DXの業務活用に関するコンサルティングを行っています。

自社の業務アプリや社内システムについて「開発対応を待たずに現場で変更できるようにしたい」「複数の資料の数字を一致させたい」といったご相談がございましたら、株式会社ソロンにお気軽にご相談ください。お問い合わせフォーム（https://corp.solon-saga.co.jp/contact）からお気軽にご相談ください。