DX事業について
私たちのDXへの取り組み
DX経営ビジョン
当社は、不動産売買事業におけるデジタル技術の導入を通じ、業界全体の業務効率改善に寄与することを目指しています。
2011年より、社内制度のIT化を推進し、社員にiPhoneを支給してどこでも仕事ができる環境を整備し、チャットワークなどのツールを用いて業務管理の効率化を図ってきました。近年では、KINTONEを活用した業務管理システムを導入し、社内業務の効率化のみならず、売主様に営業活動報告書を直接お届けするサービスや、不動産情報を他社にリアルタイムで共有するURLを提供するなど、さらなるDX化を推進しています。
また、社内では資格取得に対する特別手当の支給制度（KINTONE アソシエイトやネットマーケティング検定など）を設け、IT・DXのスキル向上を奨励する企業文化を醸成しています。これにより、デジタル技術が当社の競争力強化と業界全体の底上げに貢献できる体制を整えています。
DXビジネスモデル
このビジネスモデルでは、不動産に関連するすべてのニーズに対応できる体制を整え、お客様の「こまった」をトータルで解決することを目指します。
デジタル技術の活用に関しては、佐賀県を中心に全中小企業を対象とし、DXを用いた業務効率改善ビジネスを展開いたします。
DX戦略
DXを活用した業務効率改善サービスの開発・普及を目指しております。
ビジネスモデルを実現するための戦略は以下の通 りです。
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DXソリューション
展開
中小・零細企業向けDXソリューションの展開
佐賀県内の中小企業に特化したDX導入支援を行い、業務効率の向上を図ります。業界別に最適化されたツールの提供や、経営データの活用による業務プロセスの最適化をサポートします。
具体的には、自社でのDXによる成功事例を元に業務効率化の支援を実施します。事業・部署が複数に跨り業務が複雑化していたのをビジネスモデル・業務フローから洗い出し改善。
各使用ツールを一本化し、営業・お問合せ状況から、受注活動、受注後の対応、請求業務、総務関連業務に係る状況を数値化し、業績・行動・お金周りを全てデジタル化。データに基づく成果の振り返り、行動改善につなげるまでのフローを社内ナレッジ・マニュアルを通して、内製化。
この実践的な内容を付加価値として、同じような悩みを抱えている中小・零細企業のDXソリューションとして、展開をしていくことで佐賀県全体のデジタル化・データ活用を促進していきます。
2
ツール導入支援
デジタルツール導入支援
顧客管理システム、財務管理システム、在庫管理などの業務に即したデジタルツールの導入をサポートし、業務の効率化とデータ活用の推進を行います。低コストで導入できるクラウドベースのツールを推奨し、予算に応じたサービスを提供します。
具体的にはDXにはデータ活用が必須となり、各業務には必ず活動を測る定量的な数値やデータ、模範となる行動・指標、改善を行う施策立てと振り返るPDCAの組織的な体制が必要となります。
そこには顧客管理から始まり、財務・労務、在庫管理といった業務を可視化するデジタルツールが必須となるため、自社内の成功事例を元に、お客様へ活用事例からツールの提案、運用・アクションに対する効果測定ができるまでの伴走型の支援がなくてはなりません。
自社でまずは実践・成功できたノウハウをもとに、高付加価値サービスとして、提供していきDXが広がる活動をしていきます。
戦略を推進するための体制
小企業がDXを効果的に活用できるよう、社員向けのITトレーニングやワークショップを定期的に提供し、DX事業部を新設、社内DX推進の為DX委員会も別途設け、計画通り進んでいるか定点チェック、体制の見直しを毎年実施しています。
以上のような体制・環境により安心・率先し従業員が業務改善に役立つスキルを身につけられるようサポートします。
具体的には、社内でDX事業部を立ち上げ、有資格者2名の人材を配置しております。2名ともにDXアドバイザー、kintoneアソシエイトの資格を保有しております。
さらに、佐賀県産業スマート化センター、RYO-FU BASEさが産業ミライ創造ベース、佐賀商工会議所などと関係構築をして、県内でのDX化推進のための協力体制を作っております。
情報処理技術を活用するための環境整備
・社内における全ての情報を限りなく収集・可視化する為にKintoneを中心に情報を集約し、活動の効果測定を実施したり、顧客サポートの質向上の施策立てに分析情報の活用を進めています。
売上・原価に紐づく情報も会計ソフトやナレッジ管理、労務管理・採用管理・ワークフローツールなどを完備し、環境を整えています。
・お客様との接点・対応をデジタル化するべくWeb接客ツール・MAツール・SNSの積極的な活用、及びセキュリティを担保する環境（サーバー・店内確認カメラ・社有什器・セキュリティ機器）の整備をしています。
達成度を測る指標
戦略の達成度を測る指標は以下のように定めています
・WEB版アプリの販売件数
・アプリ開発件数
・作業工程/業務時間
業務効率改善コンサル対象会社に対し、作業工数や業務時間が削減できたかを指標とします。
制定日 2025年 6月9日 経営者署名 平川 浩美