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不動産査定書を自動作成、佐賀・久留米エリアの新システム開発事例
不動産の査定業務では、周辺施設や学区、ハザード情報、成約事例など、査定書に必要な情報を複数のサイトやツールで個別に調べる作業に時間がかかりがちです。こうした情報収集の手間を減らしたいと考える事業者様は少なくありません。今回は、株式会社ソロンのAI事業部が、自社のイエステーション事業(不動産査定)の業務改善のために開発した査定書作成システムの実績をご紹介します。
住所を入力するだけで査定情報が集まる仕組み
今回開発したのは、佐賀県内10市と福岡県久留米市のエリアを対象に、戸建て・土地・マンションの査定書と売却ガイドをその場で作成できるWebシステムです。イエステーション(株式会社ソロン)の査定担当者が実際の業務で使うことを想定して設計しました。
このシステムの特徴は、住所などの情報を入力すると、査定書作成に必要な各種データが自動的に集まってくる点です。担当者が一つひとつのサイトを開いて調べ直す作業を減らすことを目指しました。
公的データと自社データを組み合わせた自動化の工夫
具体的には、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」から直近の成約価格統計(最頻値・中央値・価格帯)を自動取得します。あわせて、自社のレインズ成約事例データベース(Googleスプレッドシートで共有)と対象物件を自動でマッチングし、類似事例から土地・建物の㎡単価の初期値を算出する仕組みも組み込みました。
さらに、Google Maps APIを使って駅・スーパー・コンビニ・病院といった周辺施設までの実測距離を取得するほか、AIと不動産情報ライブラリのデータを組み合わせて学区(小中学校)を自動判定します。国土地理院・J-SHISのハザード情報(浸水想定・揺れやすさ・活断層)、総務省統計局の人口統計・空き家率データも自動で取得しており、査定書に関わる情報を幅広くカバーしています。
不動産情報ライブラリからの成約価格統計の自動取得
レインズ成約事例データベースとの自動マッチングによる単価初期値の算出
Google Maps APIによる周辺施設の実測距離取得
AI×公的データによる学区の自動判定
国土地理院・J-SHISによるハザード情報の自動取得
総務省統計局データによる人口統計・空き家率の自動取得
担当者の負担軽減と業務への応用イメージ
このシステムにより、周辺施設・学区・ハザード情報・人口統計・類似成約事例といった査定書に必要な情報の大半が、住所を入力するだけで自動的に集まるようになりました。担当者が複数のサイトやツールを行き来して個別に調べる手間が大幅に減った点が、大きな効果だと考えています。
また、類似事例に基づいて土地・建物の単価の初期値が自動でセットされるため、査定価格の検討をより早く始められるようになりました。佐賀市や武雄市、鹿島市、久留米市など複数エリアにまたがる業務でも、公的データと自社データを組み合わせて情報を自動収集する仕組みは、応用の幅が広いと感じています。
見積書や提案書の作成、複数の情報源を突き合わせる確認作業など、似たような「調べ直す手間」を抱えている業務は、不動産業に限らず多くの中小企業・個人事業主にも当てはまるのではないでしょうか。今回の取り組みは、そうした業務を自動化で効率化していくための一つの具体例になると考えています。
よくある質問
この査定書作成システムは他の事業者でも使えますか？
今回ご紹介したシステムは、イエステーション(株式会社ソロン)の査定業務向けに、自社の業務改善を目的として開発したものです。同じ仕組みをそのまま外部提供するものではありませんが、公的データや自社データを組み合わせて情報収集を自動化するという考え方は、他の業種・業務にも応用できる可能性があります。
AI・DXの業務活用について相談したい場合はどうすればよいですか？
株式会社ソロンのAI事業部では、佐賀県周辺の中小企業・個人事業主の皆様を対象に、AI・DXの業務活用に関するコンサルティングを行っています。自動化の仕組みづくりからノーコードでの実装まで、業務課題に応じたご相談を承っています。
今回ご紹介した査定書作成システムのように、複数のデータを組み合わせて情報収集や資料作成を自動化する仕組みは、不動産業に限らずさまざまな業務に応用できる可能性があります。「うちの業務でも同じような自動化ができないか」と感じられた方は、株式会社ソロンのAI事業部までぜひご相談ください。なお株式会社ソロンはDX認定を取得しております(有効期間2026年4月〜2028年3月)。
AI・DXの業務活用に関するご相談は、お問い合わせフォーム（https://corp.solon-saga.co.jp/contact）からお気軽にご相談ください。
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